（5）行政情報の提供に関する電子化のイメージ

行政情報の提供については、対象者は広く、頻度が高く、データ量は画像データ等を使用するという点でインターネット、キオスク端末を使用した形態が適当と思われる。

行政情報の提供に関する電子化のイメージを図4−11に示す。

前述の通り、既に、多数の省庁および地方公共団体においてインターネット上にホームページを作成し、情報提供を行っている事例が見られる。しかし、インターネットに接続されたホストコンピュータが世界で1千万台を越えている現状では、情報が氾濫しており、国民が必要な情報を手に入れることが難しくなっている。インターネットでは、無料の情報検索サービスが提供されており、このようなサービスを利用して行政情報を効果的に国民に提供していく必要がある。現状では、最も著名な検索サービスにおいて「行政」のコーナーが作られてはいるが、個々の機関が掲載を依頼する形態となっているため、主要省庁のホームページが抜け落ちていたり、レベルが合っていない等、探しにくい点が見られる。行政機関で調整し、検索サービスを行っている機関に整理した形態で掲載を依頼するとともに、定期的にチェックを行う等の処理が必要と思われる。

また、行政手続きには、省庁の地域分局で実施しているもの、都道府県、市町村等に委譲しているもの、市町村独自に行っているものまで多様である。しかし、それらの機関の間で、手続きに関する情報の共有および住民に対する提供が充分に行われていないため、地域住民にとっては、例えば転居の際にどのような手続きが必要かを把握することが困難であり、一度、住民票の写しの交付を受け、いくつかの手続きを行った後で、さらに別の手続きが必要であることを知り、再び、住民票を取りに行く等、二度手間になることがある。転居や結婚、事業を始める場合等、どのような場合にどのような行政手続きが必要になるかについて、国・都道府県・市町村が所管を越えて協力し、情報を集約して、住民に提供すべきである（図4−12）。

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